看護師の副業は禁止？始める前の6つの確認事項

執筆：コアラ｜AI動画クリエイター・講師

先に結論

看護師だから副業が一律禁止になるわけではありません。民間勤務か公務員か、勤務先の規程と届出・許可の条件で判断が変わります。

始める前に、身分・就業規則・手続き・契約・労働時間・守秘義務の6点を確認します。

開始前の6ステップ

制度・公開資料の確認日：2026年9月17日。

看護師の副業は法律で一律禁止？

結論：看護師免許と勤務先の副業ルールは別です。民間で雇用される看護師は自分の就業規則を、公務員身分の看護師は法令と所属先の許可基準を確認します。

厚生労働省の2025年12月版モデル就業規則第70条は、労働者が勤務時間外に他社等の業務へ従事できる規程例を示しています。そのうえで、会社が禁止・制限できる例として、次の4つを挙げています。

モデル就業規則は、勤務先が規則を作る際に使う規程例です。自分に適用される労働契約、就業規則、副業・兼業規程を開き、開始前の届出・許可手続を確認します。

最初に探す答えは「看護師は副業できるか」ではなく、私はどの身分で、どの規程が適用されるかです。

結論：病院名に「公立」「国立」「大学」が付くかではなく、自分の労働条件通知書・雇用契約書・任用通知書で判断の入口を確認します。

地方公務員法38条の対象となる職員は、任命権者の許可を受けずに営利企業への従事等をすることが制限されています。2025年の政府方針では、許可制を維持しながら基準の弾力化が示されました。副業内容を示して、所属先の許可基準と手続を確認します。

国家公務員の自営兼業も、人事院の2026年4月施行の見直しで承認可能な対象が広がりました。ただし、承認手続は残ります。自分の身分が分からないときは、人事へ「私に適用される兼業規程と申請区分を教えてください」と聞くのが最短です。

結論：副業条項の有無だけでなく、対象、例外、届出・許可、禁止条件、変更時の手続まで読みます。

厚生労働省の副業・兼業ページには、ガイドライン、労働時間管理、届出様式例、相談窓口がまとめられています。実際の勤務先の規程では、次の語を探してください。

規程が見つからない場合も「書いていないから自由」と決めず、適用される規程名と相談先を確認します。口頭回答だけで不安が残るときは、院内文書や申請フォームの場所も聞いておきます。

結論：「副業したいです」だけで相談せず、仕事内容、契約形態、予定時間、勤務先との関係を先に整理すると確認が進みます。

人事・服務担当へ確認する6項目

副業・兼業の規程と必要な手続を確認したく、ご相談します。予定しているのは［仕事内容］で、契約形態は［雇用／業務委託／自営］、予定時間は週［　］時間です。開始前に必要な届出・許可、労働時間の報告方法、秘密保持・競業上の注意点をご教示ください。

書類を出した事実だけでなく、承認前に開始してよいか、回答の保存方法、条件変更時の扱いまで確認します。副業先との契約を先に確定すると取り消しにくい場合があるため、勤務先への相談時期も規程に合わせます。

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結論：副業先から指示を受けて決まった時間に働く雇用型と、成果物を納める業務委託型で、労働時間の扱いを分けます。契約内容と実際の働き方を照合して確認します。

本業と副業がどちらも雇用契約の場合、厚生労働省の労働時間Q&Aが示すとおり、異なる使用者のもとで働く時間も原則として通算されます。勤務先が把握できるよう、副業の有無や時間を申告する手続が設けられることがあります。

業務委託や自営は、雇用型とは異なる基準で労働時間を扱います。一方、契約書に「業務委託」と書かれていても、働き方の実態によって労働者性が判断されます。法的な扱いとあわせて、実際の疲労と睡眠時間も確認します。

働き方	確認すること
雇用型	労働条件通知書、始業・終業、残業の見込み、本業への労働日・時間の申告方法
業務委託・自営	業務範囲、納期、修正、連絡時間、予定作業時間、競業・秘密保持
共通	本業への支障、睡眠・回復、情報管理、条件変更時の再確認